長期優良住宅

長期優良住宅

お客様のご要望に応じて、長期優良住宅に対応したご提案をいたします

長期優良住宅とは

「いい住まいを造り、きちんと手入れをして、長く大切に住まう」というものです。
今まで当社が当たり前のようにやってきた根底の部分でもあります。
国は、良質な住宅ストック社会を目指し「長期優良住宅」を促進するため 税制優遇措置など様々なバックアップ政策を行っています。

住宅ローン減税の最大控除額が増額

一般住宅
控除額 1.0%
最大控除額 400万
長期優良住宅
控除額 1.0%
最大控除額 500万

投資型免税処置により所得税が減額

ローンを使わなくても、投資型減税(所得税)が適用されます。

一般住宅
所得税控除 なし
長期優良住宅
所得税控除 標準的な性能強化費用当額(上限650万円)の10%相当額を、その年の所得税から控除。
※控除額がその年の所得税を超える場合は、翌年分の所得減税から控除できます。

※上記は概要です。詳細な要件は国土交通省のホームページにてご確認ください。
(国土交通省ホームページ:https://www.mlit.go.jp/common/001003551.pdf

長期優良住宅のローン金利優遇:フラット35sエコやフラット50などによる金利の優遇が受けられます。

長期優良住宅の認定基準

劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること

耐震性

建築基準法で定める地震力の1.25倍以上の力に対して倒壊、崩壊しないこと

維持管理・更新の容易性

内装、設備についてメンテナンスが容易にできること

省エネルギー性

住宅性能表示制度の最高ランクである省エネルギー対策等級4をクリアすること

居住環境

良好な景観の形成、その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること

住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な基準規模を有すること

維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること

可変性

居住者のライフスタイルの変化に応じて間取の変更が可能な措置が講じられていること

バリアフリー性

将来のバリアフリー改修に対応できるようスペースが確保されていること

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